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zoom RSS 14、「A級戦犯合祀問題の根幹」について

<<   作成日時 : 2005/09/08 23:57   >>

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目次
 はじめに : 譲ることのできないもの。
 1、A級戦犯合祀問題の根幹」について (偏向情報)
 2、「A級戦犯合祀問題の根幹」について」について
    (日本は東京裁判を受け入れたか?)
 3、靖国参拝に抗議する中韓のおかしさ
 4、中国は何故「首相靖国参拝」に文句をつけるか!
 5、いわゆるA級戦犯は戦死である
 6、冨田メモについて
 6−1、中共オベッカ・日経新聞に注意(冨田メモについて)
 6−2、日経・世紀の誤報か!
 6−3、半藤一利氏は、日経に騙されている?
 6−4、賞味期限切れ
 6−5、富田朝彦元宮内庁長官メモ☆昭和天皇「A級戦犯合祀に不快感」?
 7、「みたままつり」体験記
 8、遊就館展示問題について

 はじめに
★信教の自由は何人にも保障されている。
 靖国神社に行ってはいけないという主張は明らかにこの条文に反する。従って、よその国が反対しているからと言って日本人が靖国神社に行ってはいけないかのごとくこの問題を大々的に報じるマスコミは、弾圧体質をもっている。

 即ち、靖国神社参拝は、静かに見守るべき問題であって、マスコミが大々的に報じる問題ではない。これが、靖国問題の大前提である。

 靖国問題は、三木内閣のころ私的参拝か公的参拝かとマスコミとくに朝日新聞が問題にすることによって、起った問題である。中国が問題にするようになったのは、それから10年近く経過してからだ。従って、朝日は一党独裁・言論弾圧の中共と同じ弾圧的体質を持っていると断言できる。いまのマスコミは、それに染まったのである。

 ★譲ることのできないもの:雑誌「正論」からの抜書き」

 ・・・・この問題は、政治的決着として譲ることができるものとできないものについての価値観、国家観のちがいである。
 ・・・・中略・・・
 A級戦犯分祀を主張する人々も東京裁判がポツダム宣言の条項に違反し、事後法を適用した点で罪刑法定主義という近代法の大原則に違反した国際法違反の不当な裁判であること自体は認めている。さらにサンフランシスコ平和条約11条の「東京裁判を受諾し」という文言が判決の結果を了承しただけであり、判決理由中の判断に書き込まれた歴史認識に拘束されるものではないという点についても多くの人が賛同する。しかしそれでもなお、政治的決着としてA級戦犯を分祀すべきかどうかという判断がもとめられているのである。
 確かにA級戦犯を分祀すれば中韓の批判のある部分は解決するだろう。しかし、いかに言い訳しようともA級戦犯を分祀することは、我々日本人が東京裁判の正統性を追認し、東京裁判史観に拘束されることを対外的に表明したことになるのである。

 これは、A級戦犯として処刑された人々ばかりでなく、サンフランシスコ平和条約発効時にいわゆる戦犯釈放運動に署名した4千万人の当時の国民、そして不当な戦争裁判で処刑された一千人を越える同胞、さらには大東亜戦争を戦った二百万余の英霊に対する裏切り行為である。
いかに外交上不利な状況になろうとも国家として譲ることのできないものがある。それが国家としての名誉であり、そのために戦った同胞の心である。・・・・以下略・・ (雑誌「正論」平成18年6月号 p−284 「保守政党の指導者たりうるのは誰か」衆議院議員 稲田朋美 より抜書き)


★1、A級戦犯合祀問題の根幹」について
 日本人は、何も知らない。といっては、失礼かもしれない。正確に表現するならば、戦後日本人は偏った情報を与えられて騙された。

 戦後間もなくGHQによる情報管理によって、新聞に「太平洋戦争史」が集中的に書かれ「大東亜戦争」という戦争名まで変更させられ騙された。
 NHKは、「真相はかうだ」とか「真相箱」とかいうGHQによって管理されたラジオ放送によって国民を騙した。

 東京裁判の報道も巧みに管理されていた。東京裁判の唯一の中立国の判事であったインドのパール判事の発言や判決文なども、当時は発表されなかった。

 戦後の占領期間中に7千7百余種にのぼる本が、図書館などから消された。これによって、戦前の情報は戦後一貫して偏った情報のみ与えられ、それが現在でも続いている。
(⇒ 『「大東亜」のイメージダウンを狙ったGHQ』欄参照:トップページ記載)

 そして、「戦前は悪かった。軍部は悪かった。アジアで悪いことをした。原爆を落とされたのも日本の敗戦を受け入れるのが遅れたからだ。」などと言うようになった。みんな騙されているのだ。最近のNHKなど「勇敢に戦った日本軍」というべきところを「忌わしい日本軍」と言う始末である。

 昭和40年代に朝日新聞に連載された本田勝一の「中国の旅」などは、中共が準備した人間の宣伝話を事実を確かめることもなく記事にして、多くの日本人を騙した。

 最近、戦後GHQによって発禁になった書物がボチボチ復刊されはじめた。私たちは現在でも偏った情報のみ与え続けられ、戦前のことは間違って認識しているということを自覚したうえで、急がず戦前を考え直すべきである。
 さらに、戦前植民地だったアジア・アフリカ諸国が大東亜戦争後欧米列強からつぎつぎと独立していった現実に目をむけるべきであると思う。
平成17年9月7日
 今も続く「NHKの洗脳放送」 ↓
 http://no9jo.at.webry.info/200509/article_5.html
平成17年12月31日

★2、「A級戦犯合祀問題の根幹」について」について
我国の外務省は、極東国際軍事裁判に対する日本政府の見解をつぎのように誤ってホームページに載せている。「我が国は、国と国との関係において、サンフランシスコ平和条約第11条により、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、この裁判について異議を述べる立場にはないと考えています。 」と。
サンフランシスコ平和条約第27条は、「本条約は英語、フランス語、スペイン語がauthenticである」としている。
そして第11条日本が受け入れたのは英語では「judgments:諸判決」であり、その刑を日本がcary out するとされたのである。

 従って「サンフランシスコ平和条約第11条により、極東軍事裁判所の裁判を受諾しており」と解釈し、戦犯を犯罪者と確定してしまうような「裁判の正当性を受け入れた」かの如き外務省解釈は、誤りである。単に取り返すことのできない死刑執行された人達の量刑などを認めたにすぎないことは、無期懲役の人達の釈放の条件等が付記されていることからも明らかである。

 だからこそ、日本が独立を回復したあと「いわゆる戦犯」は戦争殉難者とする(犯罪者として扱わない)という国会決議が当時の社会党まで賛成して実質全会一致でなされ、A級戦犯であった重光外務大臣が後に国連演説をしたときも国際的に全く問題にされなかったのである。さらに付け加えるなら、重光葵元外相は勲一等を受賞している。

 戦後60年も経過してから無知により「いわゆる戦犯」を犯罪者にして先人の顔に泥を塗るのはまともな人間のすることではない。
外務省条約局長の責任は重い!
    H18.1.31.改定(最後の一行追加)

▲サンフランシスコ平和条約の正しい解釈▲↓
  下記『文章』で検索されたい。
日本は東京裁判史観に 拘束されない ――サンフランシスコ 条約 佐藤和男

★3、靖国参拝に抗議する中韓のおかしさ
 国家間で“条約を結ぶ”とはどういうことか?という視点から、総理の靖国参拝に反対する中韓の行為について考えてみる。

戦後、日本はサンフランシスコ講和条約を締結して独立した。
その後、日中・日韓などアジア諸国とは、2国間の条約を締結してきた。

この条約によって、それ以前の問題は解決済みとなった。これが国際的な常識である。

 解決済みということは、それ以前のことを政治的に持ち出してはいけないということである。

例を挙げる。

 戦争中アメリカは2発の原爆を落として一瞬のうちに数十万人の無辜の命を奪った。無差別爆撃により数十万人の命も奪った。それでも日本はアメリカにたいして賠償請求などしない。何故なら、サンフランシスコ講和条約によって解決済みだからだ。それをアメリカに対して“責任がある・謝罪せよ”などと言って持ち出してはいけない。これが世界の常識であり、人類の知恵なのだ。

中韓との関係は、日中平和友好条約及び日韓基本条約によってそれ以前の問題は解決済みである。しかも、日中平和友好条約の第一条は、「内政不干渉」を記している。即ち、条約成立以前の問題を持ち出す“中韓”は異常な国家なのである。国家の態をなしていないといっても過言ではない。即ち、中韓の国際感覚は我国より100年以上遅れているのである。(江戸末期の日本人は、条約とか万国公法が何を意味するかを一瞬のうちに理解した。即ち、江戸時代の初めから分かっていた可能性もあるのである。そのような意味では、中韓は数百年遅れていると言えるかもしれない。)

このような非常識国家の要求をのんで、靖国代替設備を建設するなどということをすれば、条約を結ぶ意味などないし日本は基本的な国際ルールを破った国家として永久に汚名をきることになるであろう。

経済界の重鎮(経済同友会役員など)には、中国の要求に屈して首相の靖国参拝反対などと言っている政治的センスのない方が居られるようで心配している。
 平成18年1月2日

★4、中国は何故「首相靖国参拝」に文句をつけるか!
1) 「平成18年3月17日産経新聞の平松茂雄”正論”を読んでの感想文」

 中国が日本の首脳の靖国参拝を問題にするのは何故か。日本人に嫌われてまで中国の圧力が止むことがないのは何故か。
 それは日本の世論を分断するためである。中国が日本に圧力をかければ「それを利用して勢力拡大に利用するバカが日本国内に居る」からである。
 即ち、自民党内部にさえ、二階俊博、河野洋平、加藤紘一、山崎拓、福田康夫などなどの媚中派がゾロゾロ居る。経済界などいとも簡単に落ちる。さらに朝日に代表されるボケマスコミが中国の主張を宣伝してくれるのだから、靖国問題を手放すわけには行かない。中国にとっては笑が止まらない問題なのである。
 
 最近、韓国まで出向いて、靖国問題を拡大しようとしている狙っている御仁もいるようだ!

 これが、中国が毛沢東も周恩来もト小平もほとんど問題にしなかった靖国問題を、江沢民・胡錦濤が執拗に取り上げるようになった原因である。
 日本側が靖国参拝理由などクドクド説明しても「聞く耳など持っていない」のだから無駄な努力だ!

 媚中派政治家、媚中マスコミの代表朝日新聞よ!、少しは頭使って中国の戦略を考えて頂きたい。嘗ては優秀な頭脳を持っていたのだから!
       平成18年3月17日

2) 江沢民の指示
 「立ち上がれ!日本」メールマガジン【36号】 平成18年8月11日発行より
           http://www.tachiagare-nippon.org
 中国の江沢民・前国家主席が在任中の平成十年に外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示していたことが明らかになった(十日付各紙)。要するに、歴史認識問題を永久に対日外交圧力の重要カードとせよ、と命じていたわけであり、今も中国の対日外交はこの指示通りに動いているということである。
 にもかかわらず、靖国問題を巡って「アジア外交の再建」「対中関係正常化」のために参拝を自粛するなどと言う政治家もいるが、そうした対応はまったくの的はずれだということが明らかになったと言えよう。

 これに対して、昨年、自民党幹事長代理だった頃、安倍晋三氏が「参拝を中止しても、問題は次々出てくる」と述べ、参拝を中止する必要はないとの考えを示したことは、まさに中国にとっての歴史認識問題の本質を指摘した発言だったことが分かる。
  ・・・・以下略・・・   平成18年8月18日


 ★5、いわゆるA級戦犯は戦死である

 昭和20年8月に日本軍は戦闘を終結させた。このときを我々日本人は、”敗戦”と呼ばず”終戦”と呼んだ。これをGHQは、言論統制下でも修正せずそのまま放置した。これが我々にとんでもない誤解を生んだ。「いわゆるA級戦犯は、戦死ではない」と!

 昭和26年日本は、サンフランシスコ平和条約に調印、批准した。その平和条約は次のように言う。
    ・・・・・・
第一章 平和
第一条【戦争状態の終了、日本国の主権承認】
(a)
 日本国と各連合国との間戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。
(b)
 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。
    ・・・・・・
 即ち、戦争状態が終了したのは、サンフランシスコ平和条約が効力を生ずる日即ち、昭和27年4月28日である。それまでは戦争状態にあったのだ。国際法的に不当とされる東京裁判も戦争状態で行われたのだ。死刑を執行されたのもまさに戦争状態にあったとき・即ち戦争中なのである。

 日本はサンフランシスコ平和条約を受け入れたのではなかったのか?ならば、いわゆる戦犯の死はまさに戦死だ。

 だからこそ、昭和28年に「いわゆる戦犯は戦争犯罪者としては扱わない。戦争殉難者とする」との国会決議が実質全会一致でなされたのである。この国会決議はいまでも生きている。

 仕事に追われている間に、我々はGHQによって洗脳され催眠術にかけられた。その状態が今でも続いている。「日本は悪かった。日本の軍人は悪かった。」と!
 平成18年6月25日

 最近、民主党の小沢代表は、「いわゆるA級戦犯は戦争中亡くなったのではないから、靖国神社に祀られるべきではない」と発言しているらしい?ほんとうか?
 この発言が事実なら日本を代表する政党の代表の言葉としては、軽々し過ぎる。民主党の心ある方々は早く『訂正』するよう忠告すべきである。
 平成18年6月26日
 7月2日のテレビで小沢一郎は、上記のようなことを発言したうえ、靖国神社の霊爾簿からA級戦犯の氏名をはずせと要求したようだ。
 これは、全く的外れな発言である。 靖国問題がこじれたのは、日本政府または靖国神社側の問題ではない。もしそのようなことをすれば、将来に禍根をのこすことになる。

 中共を”民主主義国家の宗教あるいは習俗を非難するような非道”に陥らせたのは、中共側に原因がある。即ち抗日記念館をつくらねばならない中共の施策に問題がある。

 もし、日本側に問題があるとすれば、中共の主張が正しいかのごとく報道し中共に誤解を与え続けてきたマスコミとりわけ”朝日新聞”に責任がある。

 中共側が日本に要求するとすれば、中共の要求を正しいかのごとく報道してきた媚中マスコミマスコミの代表朝日新聞社にたいして、”誤った報道を続け、中共を誤解させてしまったこと”に対して謝罪させることである。
 平成18年7月3日

6、冨田メモについて
 7月20日の日経最終版の冨田メモに関する記事は、捏造か解釈の誤りである可能性が高い。それがあたかも正しいかのごとく取り扱っている他のテレビ・新聞は他人の噂話を盲目的に信じて触れ回る軽薄者である。
 それが罷り通っている日本の報道界の現状はお寒いかぎりである。このメモの検証によっては、日本のマスコミの信頼性は一気に崩壊することを予測させる。

★6−1、中共オベッカ・日経新聞に注意!!(冨田メモについて)

 7月20日の日経新聞が「天皇の意志明確」「参拝中止・それが私の心だ」「・・・に不快感」などの見出しで一面トップに経済記事ではない記事を書いた。

 この報道を捏造と主張する人がいる。その大きな理由の1つが、新聞に掲載されたメモの写真が上の5行(6行?)カットされて途中からの写真になっていることだ。ここには、何かを隠そうとする様子が伺える。

 そして「私は・・・」で始まるところから掲載し、「私は・・」というのは昭和天皇のことだとして、メモにはない「不快感」などを新聞の見出しにしていることだ。何をもって昭和天皇の発言であるとしたのか、何をもって不快感としたのかも明確ではない。

 メモは、3枚?ほど重ねて貼り付けられている。不自然なのは、それらのメモ全体を公開しようとしないことだ。その態度は、記事が誤報であることがばれるのを恐れているとしか思えない。

 この記事は、「メモから天皇の気持を推測して」書いたものだ。他人に見せるためのメモではないのだから、何がかかれているかを推測するのは短い文章だけから判断するのは本人以外不可能だ。
 
 国民をミスリードする軽率な記事だと言われて当然だろう。

 さらに問題なのは、この報道後このメモを拡大解釈したり、自分勝手な解釈をしてテレビ報道や新聞報道で利用し、政治利用している軽薄な人物がゾロゾロ出てきたことである。
 例えば、NHKラジオは、8/1、8:10頃、評論家のナカジママサルという人物を登場させ、日経の記事を追認するようなコメントを報道している。これは、報道というより明らかな政治利用である。この状況は、メモの性格・メモの真偽・メモ発表の意図を考える上で重要なファクターだと思う。
 以下、メモについて考える。

、メモは本物か 
・メモの張り方(横貼り)、インクノの色(青)、紙の色(後から貼り付けたか?)、等々が不自然であり、検証が必要だ。筆跡も正確に検証すべきだ。

、メモは信頼できるか
・メモが別の紙に書かれ手帳に張り付けてあることを、秦郁彦氏は臨場感があると言っているがそんな例が他にあるのか?臨場感などという感覚で検証を怠っていいのか。手帳とは別にメモ紙は輪ゴムでとめてあったという。
メモをはりつけたのは誰か、富田氏本人かそれとも日経新聞記者か?
・書いた本人は、どんな人物でどんな状況で書いたのか。現宮内庁長官のメモだとしたら、皇室典範の有識者会議に選ばれた委員の偏向した人材から考えて、全く信用できない。従って富田元長官のメモだって信用できるとは思えない。
・富田氏の願望を書いたものかも知れないではないか!
・宮内庁長官といえば、天皇を守るべき立場の人ではないか?まるで天皇を貶めるようなメモを残すか?為にするメモだと言われても文句は言えまい。

3、メモの書かれた状況は?
@富田氏はS64.4.28に陛下と会話を交わしているか?
Aそのとき、富田氏以外に誰が同席たか?藤尾氏は同席していた?ならば他にも居たのではないか?
Bメモは3枚?貼り付けられており発表されたものの次(前?)のメモは裏からうすく見える。それを解読した方が居り、そこには「PRESSの会見」とあるようだ。とすると記者会見のメモということになる。したがって記者会見なら、その日陛下の記者会見が行われていなければ天皇陛下の言葉ではないと言うことになる。日経はハッキリさせる責任がある。

、なぜ、経済紙のトップ記事か!
・20日の最終版だけに載せたらしい。同日の産経新聞トップ記事は、「日経職員インサイダー取引」だった。それを察知して最終版に載せたのではないか?
・総裁選を控えている時期、7月20日は総裁選有力候補の安部官房長官の著書が発行された日であること、(中国は他の候補を押している)。
・8月15日が近づいていることなど、18年前のメモが出てきたことから考えてあまりにタイミングがよすぎる。
・日経が資料を入手したのは、昨年秋と言われている。中国のオベッカ新聞として、8月15日の首相の靖国参拝を阻止したかったのではないか!
・メモの関係者は全てなくなっている。何を書いても文句が言えないから気楽に書いてしまったのではないか。こんな名誉毀損といえるような行為は、言論の自由を逸脱している。

5、メモの内容について
・メモの「私は」というのは本当に天皇のことか
 昭和天皇が個人名をあげて批判していることになっているが、おかしいのではないか!
 昭和天皇は、大相撲を大変好まれていたが、贔屓の関取の名さえ一度も話されなかったと言われている。ましてや、影響力のおおきな政治問題で、個人名を挙げての発言メモはおかしい。従って公的な発言として公表されてはならないメモなのではないか?公表すること自体が既に天皇の御意志に反している。

 6、密かに合祀したのではない
 靖国神社の御祭神の合祀は、厚生省から靖国神社に送られる神名票(祭神名票)に基づいてなされる。
この神名票は、靖国神社より陛下に上奏され御裁可を得て合祀される。この上奏は、毎年秋の例大祭のとき行われるという。(即ち年1回)
 靖国神社の御神体は、一振りの剣である。その剣に霊が宿るまでに一年かかる。従って、陛下の御裁可されたものが合祀されるのである。勝手に宮司の判断だけでなされるものではない。
 よく左翼の掲示板などに、あたかも松平宮司が勝手に合祀したとか密かに合祀したかのごとく書かれているが、認識不足であり間違いである。少なくとも、合祀が完了するまでには、御裁可を頂いているのである。
 また、合祀された年には、「白菊会の関係者(即ち、東京裁判関係者)も合祀された」との言葉が宮司のご挨拶にあったという。密かに合祀したというのも誤りである。
従って、あのメモのような発言がある筈がない。

 従って今回のメモはそのことを知らない人の捏造か、または解釈の誤りである。

 日経新聞を読むと、秦郁彦氏でさえそのことを知らなかったと読める。日経新聞の記者が知らなかったことも容易に想像できる。          以上
  平成18年8月1日 全面書き換え                  

 日経新聞には、中共オベッカ記事がちりばめられているから注意しよう!
 平成18年7月21日
H8月2日の産経新聞「正論」は、岡崎久彦氏の「釈然とせぬ昭和天皇のご発言メモ」という論文を載せている。そこに次の文がある。
 『・・・。そうしているうちに妙なことに気が付いた。テレビでも新聞でも公表されているこの文書の末尾の一行である。それは「・関連質問 関係者もおり批判となるの意」とよめる。「関連質問」というのは、宮内庁の記者会見の際、常用される言葉の由である。その後関連質問がでたが、その趣旨は(批判された人々の)親族なども居るので、批判がましくはないか、ということであった。」ということになる。
 これは明らかに富田氏の質問ではない。記者会見後の記者の質問である。・・中略・・
 とすると、これは、陛下と富田氏の一対一のメモではなく、何らかの記者会見のメモである。・・・中略・・・
 その後、私自身が確かめたわけではなく、ひとから聞いた話であるが、陛下87歳の御誕生日前日の昭和63年4月28日に、どんな記者会見があったかといえば、昭和天皇ご自身によるものではなく、その前の12日に勇退された徳川侍従長が、それまで職務上、固く沈黙を守っていられたのが、元侍従長として自由な立場で記者会見を行ったことがある由である。
 そこには富田氏も長官として同席し、メモをとっていたという事実があるようである。・・・』

 皆さん、いかが思いますか?日経新聞社は、当日どのような記者会見があったか事実確認をすべきである。 下記、6−2、Cを是非お読み下さい。
  平成18年8月3日

★6−2、日経新聞、世紀の誤報か!
 @メモは藤尾元文相の言葉を記したものだった。
 朝叩き板、愛国主義者の投稿文より ↓ メモにハッキリと藤尾発言と書いてある。
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&page=4&nid=2391217
 Aなお、メモに書かれている「私」は、当時の昭和天皇の侍従長で
  あった故徳川義寛氏との有力な説もある。↓
    http://vortex.milkcafe.to/giwaku.html
  この場合は、藤尾発言は「私」の前までと言うことになる。なにしろ先帝陛下は、「私」という言葉は使わなかったと言われているし、陛下に対しては「参拝」という言葉も使わないというのだから、いずれにしても今回の騒動メモの内容を天皇陛下の言葉としたのは、誤りであろう。
 平成18年7月22日
 Bメモは日経記者が貼り付けた?↓7月25日の記事
    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
 平成18年7月25日

 C7月20日報道の日経“冨田メモ”に関する記事を信用しますか?↓
    http://shikisima.exblog.jp/2965851  より抜書き
  今年の4月13日に日本経済新聞社の杉田亮毅社長と中国の国務委員である唐家旋が会談している。この席で次のようなやりとりがあった。

唐「われわれは『日本経済新聞』はじめ日本のメディアが現在の中日関係と中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導き、中日関係の改善と発展のために積極的かつ建設的役割を果たすよう期待している。」
杉田「日中関係は現在、重要な時期にあり、日本経済新聞は両国民の理解増進、日中関係の改善のため積極的に努力したい」↓

 ※ この会談を日経新聞は報じていないという。
 日経しか読まない読者に対する驚くべき背信。中国側はキチンと報じているのに! ↓ 
     http://www.fmprc.gov.cn/ce/cejp/jpn/xwdt/t246283.htm
 日経は、例のメモを握ったまま、中共側のご意見伺いに行ったのか?日経が発表できなかったのは、その行動に後ろめたさがあったからだ!
  平成18年8月3日
 ※お薦めサイト ⇒ 日経破廉恥スクープー2(18.8.2/8.3) ↓
    http://www1.u-netsurf.ne.jp/~ttakayam/nikkeiharennti-2.htm
  平成18年8月5日
★5−3、半藤一利氏は、日経に騙されている。

 7月20日、日経の“冨田メモに関する記事”の話である。
★文藝春秋9月号“昭和天皇「靖国メモ」未公開部分の核心”p−122によれば、半藤一利はつぎのように発言している。
「日経によると、記事を出す前日には、宮内庁を通じて今上天皇にも、冨田元長官のメモを報じることと、靖国メモの内容をお伝えしたそうです。宮内庁からは、わかりましたという返事があったという。・・・」
★これが事実か否かは、見逃すわけにはいかないということで、宮内庁に電話で次のように問い合わせた。
「日本文化チャンネル桜のキャスター・高森明勅ですが、文藝春秋に上記の如く掲載されているように、冨田メモの報道まえに日経より宮内庁に連絡がありましたか?」と
★このときの宮内庁の回答は、「そのようなことは一切ありません」ということだった。
                  (以上、チャンネル桜を見て、文責:no9jo)

◆半藤一利氏は、「日経によれば、」と言っているから伝聞である。すると下記@かAである。
@ 日経がウソをついて半藤一利を騙した。
A 宮内庁がウソをついている。

 以下は、推測である。
■宮内庁がウソをついているとすれば、担当者の責任は重過ぎる。しかも、日経は今上陛下まで持ち出しているのである。とすると宮内庁がウソをついていることは考えにくいのではないか。とすると日経が半藤一利をだましたことになる。

日経は、半藤一利にこのウソを何時ささやいたか?半藤は日経に体よく利用されたのではないか?
■半藤一利氏は、あのメモの入手経過などを日経新聞から聞かされており、それもウソだった可能性がある。

 我国のマスコミはどうしてこんなに堕落してしまったのか? 嗚呼、情け無や!
 平成18年8月17日


 ★6−4、賞味期限切れ

 日経は、冨田メモ記事を8月15日以降にぶっつけて小泉首相を非難し、安部官房長官を貶めようとしていたらしい。

 しかし、日経社員のインサイダー取引疑惑発覚で発表時期を早めたという噂がある。社員がインサイダー取引をしていたのだ。経済専門誌として最低のモラルが問われているのに、トップに責任が及ばないというのは、全く国民を馬鹿にした話だ。

 ところで、安部官房長官の4月の靖国参拝に関する報道もあった。朝日は喜んで社説などに必死に靖国記事を書き殴っているが、中共は全く沈黙を保っているようである。

これは一体どういうこと?  QさんとAさんの会話

Q:戦前と戦後で変わっていないものと言ったら何だと思う?
A:それは、朝日新聞だよ。
Q:どうして?
A:戦前は共産主義者に騙されて 状況を正確に把握できず☆ 国民を戦争へとガンガン煽ったこと!
  戦後は、中共様のゴキゲンを伺い 状況を正確に把握せず☆ 大躍進・文化大革命を賛美した。今の中共にとっては、はた迷惑な話だった。
それは、今でも続いているんだよ!
  話題の靖国問題なんだが、貿易額も増え続けているし日本は何にも困っていないんだ。実は、中共は日本(政府首脳)と話したいことがあるのにそれが出来ず困っているんだよ。それが何かって?間もなく分かるよ。

だから、中共様はもう靖国問題であまり騒いでほしくないんだ。なのに、朝は そんな事情もわからず☆ さわいでいる。さらに日経までもが!(w)

  中共様にとっては、靖国問題はもうそっとしておいて欲しいんだ。どうして“朝と日経”はそれが分からんのだ。こんなやつもう賞味期限切れだな!そろそろ捨てなければ、こちら(中共様)が中毒を起しそうだ。

Q:へーそうなんだ。 朝もそろそろ中共様の気持を汲んであげたらいいのにねぇ。
A:オーッ!Qちゃん理解が早いねぇ。「朝は死ななきゃ〜♪〜直らないー♪」とは比較にならんよ。・・・。
     平成18年8月7日


★6−5、富田朝彦元宮内庁長官メモ☆昭和天皇「A級戦犯合祀に不快感」?
★7月20日、日経新聞は、最終版で”表題”の記事を大々的に報じた。産経新聞に「日経社員、インサイダー取引」の記事が一面トップに掲載された日であり、不純な動機が感じられるがそれはさて置き、『 朝叩き板 http://daitokai.jp/NOASAHI/bbs?post 』 より(転載歓迎とあるので)全文コピペします。

 投稿者:KABU  投稿日:2006年07月21日(金)12時29分30秒 [ID:/yCrblItMAo]

 「KABUさん、この日経の記事どう思いますか」「これが事実だとしても首相の靖国参拝の是非とは何の関係もないと、ばしっと何時もの小難しいKABU節で言ってくれないかね」、「これが「昭和天皇、「靖国神社への首相参拝は当然のこと」というメモ発見だったら<皇室の政治力は遺憾>の記事を書いただろうマスコミ批判を展開して欲しい」「A級戦犯の合祀に不快感といってもメモに出てくる所謂「A級戦犯」は三国同盟を推進した二人の文官だけじゃないですか、それをあたかも「A級戦犯全体の合祀に不快感」でもあるかのような報道はある意図をもってするものか、少なくとも勇み足だ。そこん所を海馬之玄関一流の小論文講座の手法で木っ端微塵にしてくれませんか」・・・。

 超マイナーなBLOGの管理者の私のような者の所にも、このようなの声が同志の諸兄所姉やMixi仲間から寄せられています。現在、同志佐為大人へのメール返送も義理を欠いているくらい多忙ではあるけれど、BLOG運営と言えども<客商売>。やっぱ何んか書かなあかんやろかと思わないでもない。しかし、

 しかし、はっきり言います。これ、

 コメントするに値するニュースとは私には思えません。
きっぱり。

 それは、昭和天皇の御発言が自らの靖国神社参拝には「影響しません。それぞれの人の思いですから。心の問題ですから」と語った小泉首相のぶら下がり談話に尽きているでしょう? また、首相の靖国参拝反対派にせよ、谷垣財務大臣のコメント「天皇陛下がどういうふうにおっしゃったというのを政局に絡めて言うつもりはない」がそうあるべき政治家の見識というものではないでしょうか。

 これ媚中派や反AA連合派の陰謀?
そうかもしれないし、本当に偶然この時期に発表が重なっただけなのかもしれない(←そんなわきゃーないだろう♪)。けれど、前者としても、秋の総裁選は(売国奴達との)権力闘争なんだから。向こうは「ゾンビ」として復活できるかこのまま「成仏するかの瀬戸際」なんだから。そりゃー、向こうとしても何でもやるでしょう。それは努力賞じゃないですか(笑)。そう思う私には、ガセネタかもしれないこの記事に飛びついた加藤紘一さんの画像をTVで見ていたら、その懸命さに思わずものの哀れを感じてもらい泣きしてしまいました(爆)。

 とにかく、このメモが「昭和天皇A級戦犯合祀の報をいたくお喜びに」の内容だったとしたら、「このメモ発見が間違っても皇室の政治利用として使われないないことをわれわれは求める」などの社説や報道が巷に溢れるか、あるいは、その発見をほとんど日本のマスコミは無視したかもしれないことは、昨年末から今年始めにかけての「皇室典範の改正に関する三笠宮寛仁親王殿下のご発言」へのマスコミ各社の報道を想起するにほぼ確実と言えるのではないでしょうか。ならば、今回、日本のマスコミが(文献批判や資料批判の手続きをほとんどスキップして、「富田朝彦元宮内庁長官は嘘を言うような方ではない」という訳の分からない情報だけを頼りにして)この発見を毫も疑わず、而して、首相の靖国神社参拝の是非や所謂A級戦犯の合祀問題という政治的イシューに絡めて大々的に報道しているのは、「馬脚を現す」というか、どこの国の新聞やTV局なのか「お里が知れる」というか(≒特定アジア? コミンテルン?)、大変、興味深いことではあると思います。

 で、結論。
 文献批判や資料批判の手続き過程が講評され、メモの真偽とメモ内容の意味が落ち着くまで「現代史におけるこのメモの意義」などは、それが理性的な討論が成立したとしても床屋の歴史談義の域を大きく超えるものではない。また、このメモが真性のものであり、それが(当時の侍従長なり他の方の発言ではなく)昭和天皇の御肉声を記録したものとしても、それが靖国神社に対する昭和天皇のお考えの中でどのような位置を占めるお気持ちの反映なのか、また、それは昭和天皇の何時頃のお考えの映しなのかは歴史学者が専門歴史研究者のコミュニティーの中で究明するべき事項である。

 而して、このメモなり幾多の側近が記録している「松岡洋右・白鳥敏夫両氏への批判」の情報は(それらが真性のものであったとしても)、昭和天皇が何らかの機会に吐露されたの個人的のお気持ちを記録したものにすぎない。畢竟、近代主権国家の創出、ならびに、そこへ国民を社会的に統合するためのフィクション(≒政治的神話)である憲法秩序において、個人的な昭和天皇のお気持ちが那辺にあったかということは憲法論的にはどうでもよいことであり、それは首相の靖国神社参拝の是非を判断する上ではほとんど何の関係もない。蓋し、私はそう考えています。

 ☆本記事は「転載歓迎」扱いにします。
 平成18年7月21日

★7、靖国神社「みたままつり」体験記

1、体験

 7月13日から16日まで4日間「靖国神社”みたままつり”」があった。
7月15日、用事を済ませてから、地下鉄にて九段下で降り外に出たときは既に日が暮れていた。
九弾坂を登ると大鳥居が見えてきた。参道は若い女性のユカタ姿あり、子供ずれの夫婦あり、外国人あり、で人が溢れ賑やかだった。

 大鳥居から両側に屋台が延々と続き、ちょうちんが両側にイッパイ飾ってあった。

 大村益次郎の銅像のところには、小さな円形の舞台が作られ、その上と周囲を盆踊りの人が歌に合わせて踊りながらまわっていた。 ♪・チョイト東京音頭ーヨイヨイ・♪・・・

 さらに神門の近くには、弘前のねぶたがあった。その先では、徳島の阿波踊りの一団が囃子に合わせて踊っていた。

 神殿の前でお賽銭を投げて参拝をすませると、後ろの方から笛や太鼓のぎやかな音とともに阿波踊りの一団が踊りながら近づいてきた。
 阿波踊りを奉納するのだという。神殿の前までくると囃子も踊りもやめ、神主さんがお払いして、代表が玉ぐしを上げて参拝し、神主さんが手短な謝辞を述べられた。小生も便乗して代表に合わせて2拝2拍1拝して、得した気分になった。

 帰えろうとして歩き出すと今度は、先ほどすれ違ったねぶたの人達が、これまたにぎやかに例の掛け声を発しながら近づいてきた。今日は一日で、徳島と青森旅行をした気分になった。

2、感想

 このとき感じたことは、
 「こどものころ体験したふるさとの神社のお祭りと一緒だ。人出は靖国神社の方が圧倒的に多いが、大きさの違いだけだ。お参りのときの祈りは『我が家の皆が幸せになりますように』とお願いすればいい。靖国神社には、神々がイッパイおはすのだ。その神々に御利益をお願いすればいいんだ!」 というものである。

 これまで靖国神社に参拝するときは戦争のことを思い、戦争で命を落とした人のことを思う気持があったが、この日の体験は、小生の靖国神社のイメージを180度変えてしまった。
 
 靖国神社におはす神々は、日本の為に戦い今の日本を残してくれた偉大な神々なのだった。それぞれの立場で、自分を・家庭を・国民を見守ってくださるように神々にお願いすればいいのだと!
                         平成18年8月1日 

★8、遊就館展示問題 (朝叩き板投稿文)
  自民党総裁選候補に親中派と目された福田康男を擁立できなかった反日勢力は、靖国参拝問題を総裁選の争点にすることもできなかった。なんとか日本の政界を分断したい勢力は、いま遊就館の展示に問題を拡大しようとしている。
先日、この板で愛国主義者様が仰っていましたように、かなり前から“遊就館展示問題”がチラチラと聞えるていました。

 8月25日の産経新聞正論欄に岡崎久彦氏の“遊就館から未熟な反米史観を廃せ”という論文”が掲載されました。翌26日の同新聞は、靖国神社が既に展示の見直しをしていると報じています。
この手回しの良さは、既に靖国神社が展示変更を検討していたことを示しています。
     
 中共は、ポスト小泉の時期を迎えて日本弱体化戦略を再検討し始めています。推測ですが、現在の中共には“日本に頼らなければならない弱み”がありますが、それを中国国民に見せることはできません。そこで、表面上は強気、現実的には柔軟な姿勢を見せて中共の要求を日本に飲ませながら、裏ではアメリカを巻き込んだ靖国包囲網の構築をますます強めていくと思われます。

 8月13日の東京で行われた左翼集会の会場周辺では「蟻の兵隊」(池谷薫監督)という敗戦後中国に残留させられ中共軍との内戦に参加した老兵を追った映画のパンフレットを配布していました。その映画をNHKテレビが取り上げ宣伝していた。

 8月30日の産経新聞は『推して知るべし中国戦略』という記事の中で、アイリス・チャンの著作「レイプ・オブ・ナンキン」を題材に中国が南京事件(1937年)の映画化を準備していると伝えています。また9月1日の産経新聞は、中国版「東京裁判」の映画が中国で封切られたことを報じています。これは、中共が金と人材を大量に継続的に注ぎ込みアメリカ世論を反日へと動かし、延いてはアメリカとともに日本に圧力をかけることによる反日工作がますます激しくなることを予想させます。
 アメリカには日本に河野洋平・山拓・加藤紘一などがいるごとく媚中派が多く存在すると言われています。(特に民主党には中共の金にまみれた連中が存在すると言う説もあります。)

 最近“遊就館”が頻りに取り上げられるようになったのも、中共の戦略がかかわっていると思われます。中共が関わっているなら、日本国内に居る工作員とアメリカに居る工作員との連携プレイもあると考えるのが自然です。

  このような意味で遊就館問題は中共の外交戦略の一環であり、日本としては政府が対応するべきです。しかし、本来毅然と対応すべき外務省に期待がもてないのは、日本国民として嘆かわしい限りです。(外務省管轄下に日本国際問題研究所などという<日本発「反日公的論文」>で問題になったような“いかがわしい団体”まで放置されていたのですから絶望的です。)

 このような状況にあっては、心配は尽きません。

 次期政権による確かな対応を期待したいところですが、その支援のためにも、“憂国の方々”の尚一層の“行動”が重要になってきたと思います。
     平成18年9月15日


 
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大阪高裁・靖国判決とマスコミの世論誘導
「「「A級戦犯合祀問題の根幹」について」について」について ★ 判決と報道の概要  今日(平成17年9月30日)の判決とその状況をまとめると次のようなものである。 「小泉純一郎首相の靖国神社参拝によって精神的苦痛を受けたとし、高金素梅立法委員ら台湾人116人を含む計188人が、日本国と小泉首相、靖国神社に対して1人当たり1万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁でった。判決は「信教の自由などの権利が侵害されたとは言えない」として、原告らの控訴を棄却した。しかし、拘束力のない判決... ...続きを見る
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2005/10/05 12:12

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