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zoom RSS 13、外国人地方参政権付与について

<<   作成日時 : 2005/09/09 18:48   >>

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外国人地方参政権付与は憲法破壊

第15条第一項は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 」と言い切っている。地方公務員も公務員であるから、これは「地方参政権と言えども、外国人にはありません」と解釈するのが自然である。

もし、法律によって外国人に参政権を認めるならば、憲法第15条第1項が存在する意味がない。引いては憲法が存在する意味もなくなる。
従って、外国人に参政権を認めるためには第15条第1項を改正する必要がある。
   ⇒ http://pub.ne.jp/9kaeru/  (2009.12.29 参照)



副題 : 理想を前提とする思考方法の欠陥


T、概況および問題点
 永住外国人に地方参政権を与える法案が、論議されている。
この法案については、嘗ての自自公三党合意事項として、連立政権がスタートするときに政策の一つに組入れられた項目である。従って、提案されようとしてから5年以上が経過し未だに成立を目指して執念を見せている勢力がうごめいている。(自自公=自民党・自由党・公明党)

この法案は公明党がもっとも熱心に推進していたが自民党の一部に反対があり、国会への提案は現在のところかろうじて見送られている。本法案は韓国系の民団が賛成、北朝鮮系の総連が反対していた。また韓国大統領の要請とか、60万人とも言われる永住外国人の選挙のときの票欲しさなども絡んでいて複雑な様相を呈している。

 しかし、うっかりすると議案が提案され成立する可能性がある。というのは野党の中にも結構賛成する人たちが多いからである。

 以上が現在の概況であるが、それでは、なぜ地方参政権か、なぜ国の参政権ではないのかいえば、国の参政権は憲法第15条一項「公務員を選定し、およびこれを罷免することは、国民固有の権利である。」に違反するからである。

 一方、地方公共団体の直接選挙に関しては憲法第93条2項「地方公共団体の長、その議会の議員および法律の定める吏員は、その公共団体の住民が、直接これを選挙する。」となっている。
ここにいう公共団体の住民とは、最高裁判決の本文においては、「地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」と述べている。

 しかし、最高裁判決は、その傍論(拘束力を持たない)において我が国に外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係に至ったと認められるものについて…中略…法律をもって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である、と述べている。地方参政権付与を推進する人たちは、本論ではなくこの傍論に飛びついたというわけである。

最高裁が、本論と傍論で矛盾することを述べているとも言えるこの判決は、なんとなくすっきりしないし、傍論が憲法違反であることも考えられるが、いずれにしても、地方だけの参政権しかも被選挙権を持たない地方参政権を永住外国人に認める法律をつくるとすれば、いかにも差別法と言えるのではないだろうか。

 私たち日本人は、一万年以上前に日本にやってきた人々に、さらに大陸や東南アジアの島々からやってきた人々の混血からなっている。我々の先祖が、日本に移住したときの労苦を思うとき、時代が違うとは言え永住外国人も2世3世ともなれば日本に帰化すればよいのである。我々とは移住した時期が違うだけの問題ではないか。我々と同じ人々なのである。本法案は、帰化をおくらせ、永久に差別を固定化する法案なのである。どうして帰化を遅らせるような政策をとるのか理解に苦しむ。永久に外国人として日本に住むことを認めることが、彼等にとって幸せとは、思えない。

 選挙権という私たち日本人の固有の権利を踏みにじらないでほしい。帰化した人の方をより大切にして欲しいと思う。問題点はどこにあるかと言えば、日本に帰化したくない人に選挙権を与えようとすることに問題があるのである。

U、薄弱な推進派の根拠
 永住外国人に地方参政権を与える根拠として、賛成派が主張するところにも目を向けてみよう。

、永住外国人は税金を払っている。
 税金を払わないものは選挙権がないと言ったら皆さんは、怒るであろう。税金と選挙権は関係がないのである。後に述べることであるが、何かを前提として考えるとこんな単純なことも分からなくなってしまうのである。税金と選挙権が関係があったのは、明治時代の多額納税者の男性だけに選挙権があった時代のことである。

、外国(韓国)との関係を悪くしてもいいのか。
 外国との関係は選挙権とは関係がない。外国に言われたら、その通りにするのが友好というなら、外務省はいらない。

、 過去の歴史がある。
 過去の歴史と選挙権は、関係がない。どうやら政治家のみならず一般の人も、過去の植民地支配に対して、負い目をもっている人がいるようである。
1914年地球の陸地面積の84%が植民地であったという。そのうち植民地支配に対して謝罪を要求しているのは、朝鮮半島だけである。香港もマカオも謝罪要求はしなかった。選挙権とは関係ない事であるが、そろそろ過去の歴史に対して贖罪意識を脱却する時期にきている。
とくに国会議員が、贖罪意識を持つことは、有害である。

4、 外国にも、例がある。
 北欧諸国の例を言っているようだ。しかしEUは連合国家として特殊であり、例外といった方が自然である。これを先進国などという言葉で誤魔化してはならない。また外国人参政権を認めていない国の方が圧倒的に多いのだから、話にならない。グローバルスタンダードを標榜するアメリカは、外国人の選挙権はみとめていない。そもそもこの問題は外国の真似をするような問題ではない。

、 国際的な流れである。
 こういう情緒的な主張は議論ではない。このような議論が国会討論などでも結構巾を利かせているが、これはゆゆしきことである。
これは、自分の主観でもって世の中の流れはこういう方向だと決め付け、それにそぐわないものは、遅れているとか21世紀にそぐわないと決め付けるやりかたである。このような論調に騙されてはならないと思う。下記6項の例を考えれば、よく分かると思う。
 
、 情緒的な考え方の例
@
「社民党の前身である社会党は、1993年まで日韓基本条約を認めていなかった。北朝鮮のみを国として認め、韓国を国として認めていなかった。」
今になってみれば、馬鹿のような判断の誤りである。この誤りの原因は、国際的な流れは共産主義化の方向であると勝手に信じたことによる。それを前提として物事を見ていたために国の実態が見えなくなった。しかも自分の間違いに気づかず「韓国支持者は古いとか軍国主義だ」といって非難していたのです。

 これが、何を教えているかと言えば、物事を判断する時まず前提を置いてはいけないのです。社民党支持者にはごめんなさいであるが誤りは誤りとして反省願いたいと思う。

A私たちの前提は、民主主義とか自由とか平等とか平和とか人権とか国際化などだと思います。しかしこれとて、前提として意識したとき見えなくなる物があることを知らねばなりません。

 すなわち平等を前提にするなら、選挙権は誰にでもなければならないのだから、永住外国人にも与えなければならないという論調になってしまい、そこで思考が止まってしまう。また人権を前提にすれば、無理やり帰化させるのは、人権無視であるということになるでしょう。ここで思考がとまってしまう。

このような主張は、前提が間違っていないだけに非常に反論しにくいのです。だからこそ多くの人々が陥りやすいのでしょう。
しかし、結果として私たちと同じ人々を永住という名の外国人として、差別される立場に永久に閉じ込めてしまうという実態が見えなくなってしまうのですから間違っているのです。

 先日テレビで、金大均氏が「在日の方の子供や孫に、日本に生まれ・日本に育ち・日本語を話し・韓国語が分からない自分がどうして日本人ではないのか?」と聞かれて明確に答えられる在日の方は、居ないのではないか?問題は選挙権ではなく国籍だ!と申して居られた。【この項、文責:no9jo】

 外国人参政権を要求しているのは、活動を生活の種にしている人達ではなかろうか?

V、結びと感想
 本法案は既にお分かりの通り、主に朝鮮半島出身者を対象とした法案である。そして前提なしに、その実態に目を向ければ、次の2点にが見えてくる。

、 韓国には徴兵制がある。しかし、日本にいる韓国人(永住外国人)は、その義務を果たしていない。その他にも韓国人としての義務をはたしていないことがあると思われる。このような日本にいる韓国人は、時間がたてば本国にも日本にも帰属できなくなってしまうのが自然である。不幸なことである。民団が賛成しているのは、組織の防衛という一端があるように思われてならない。

、 朝鮮総連系の人たちの中には日本の国会議員に当る重要な地位にある人が、現在7人もいる。即ち、日本は北朝鮮の選挙区の一つと考えられるのである。このような意味では、総連は民団より祖国に密接に繋がっていると言える。
  従って、総連系の人たちが選挙権の付与に反対する気持ちは、わかるような気がする。日本の参政権を持つと両方の国の参政権をもつことになりおかしいのである。

 これらのことを考慮すると本法案は、事態を複雑にこじらすだけである。永住外国人には、出来るだけ早く日本に帰化して頂くのが最善の道であると考える。そして「帰化して頂くためにどうしたらいいか」ということを真剣に考えているのは、本法案に反対する人に多いことを付け加えておきたい。

 私たちは、永住外国人地方参政権の法案の成立を阻止しなければなりません。そのために、身近な人々にメールを送るなどして国民の皆様に理解して頂くように努力する必要があると思う。

W、蛇足:現代人の思考の欠陥

 最後に、少ししつこいのですが、感想文を記して置きます。
 かって社会党の判断を誤らせたイデオロギーと同様に、現在の私たちの判断を誤らせるものとして、“国境なき世界市民国家”という概念があると思いますがいかがですか?

 理想社会を検討することは、極めて重要なことと思いますが、それを前提として物事を判断するのは、間違いであることを私たちは常に認識しておく必要があると思います。世界国家というようなものを前提に置いただけで、物事の実態が見えなくなるばかりでなく、自分の見方が狭いのに気づかず、論議する相手が遅れた、古い、考え方の狭い人間に見えてしまうという決定的な間違いを犯すことになるからです。

 話を飛躍させれば(私は飛躍と思っていないのですが)、あの理解し難いオーム真理教の人たちにも、きっと彼等なりに理想とするなにかがあり、それを前提にしてものごとを判断しているに違いありません。

 異常な犯罪をを犯す少年たちにも、なにか前提になる考えがあり物事の実態が見えなくなっているに違いありません。

 そしてイデオロギーを優先した考え方が、共産主義独裁体制を維持する力になったという意味で、オーム真理教や異常少年よりもはるかに多くの人々を、不幸な状況の中に送りこんだという事実を忘れてはならないと思います。
 自己の理想を前提とする思考法は、イデオロギー優先主義者も、オーム真理教の人々も、異常犯罪少年にも共通していると思えてなりません。そのような思考方法が現代社会に蔓延し、私たちや私たちの子供が常日頃学習しているのではないでしょうか。

  外国人地方参政権を推進する人達は自分達を”思いやりのある・心優しい人間である”とでも思っているのであろう。しかし彼等の思考方法には決定的な欠陥がある。彼等は「理想を前提とする思考」をしているため、現実世界が見えていないのだ。嘗ての社会党が韓国ではなく北朝鮮を半島の正当な政権と見ていたように!

                    以 上
 平成18年3月20日
追記:本稿は頂いたメールを元にご本人の了解を得て書きました。

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