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zoom RSS 11、大阪高裁・靖国判決とマスコミの世論誘導

<<   作成日時 : 2005/10/05 12:12   >>

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 大阪高裁判決と報道の概要
 今日(平成17年9月30日)の判決とその状況をまとめると次のようなものである。
「小泉純一郎首相の靖国神社参拝によって精神的苦痛を受けたとし、高金素梅立法委員ら台湾人116人を含む計188人が、日本国と小泉首相、靖国神社に対して1人当たり1万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であった。判決は「信教の自由などの権利が侵害されたとは言えない」として、原告らの控訴を棄却した。しかし、拘束力のない判決の傍論で「小泉首相の靖国神社参拝は違憲である」との判断を述べたため、原告を支援していた左翼に心をよせるマスコミ等がこの傍論を取り上げ騒いでいる。
マスコミ報道
同日夜7時のNHKテレビのニュースなどは、判決の主文には全く触れず傍論のみを詳しく説明しあたかも小泉首相の靖国参拝の憲法違反が確定したかのように報道した。これは下記するように、視聴者に誤解を与える世論誘導である。その他の民放なども同様の論調が多かった。

判決について 
 憲法違反か否かは本判決には全く関係がないことは、小泉首相が勝訴したことから明らかである。もし、憲法判断が判決に関係があり小泉首相の行為が憲法違反であるならば、小泉首相は敗訴するはずである。

 すなわち、この判決はおかしいのである。被告側は勝訴したため「憲法違反」と言われても「大阪高裁の判断はおかしい」として最高裁に控訴できないのでは、下記するごとく傍論は憲法81条を無視しており被告の権利をあきらかに侵害している。

 日本会議大阪からのメールから(・・・は略した部分を示す)
 『 ・・・・これに対して徳永信一弁護士が、三審制の原則からいずれの判決についても憲法判断を許してはならないこと、憲法は81条で憲法解釈権能を最高裁判所のみに賦与しており、下級裁判所には賦与していないこと、下級審の憲法判断が許されるのは上訴を通じて最高裁の判断が確保されているからであることを明快に記している。・・・』

結論 ☆・☆・☆
憲法81条は下記の如くであり、大阪高裁の判決は81条無視判決といえる。このような視点がマスコミに全く無いことが問題であり、その国民に与える悪影響ははかり知れない。

★{憲法81条}
 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
                       以上、平成17年9月30日
★あれから2ヶ月が過ぎたが、朝日新聞はいまでも首相の靖国参拝は憲法違反と裁判所の判断がでているなどという文章を社説などに忍ばせ、ほとんどの裁判所がそのような判断をだしているかのように国民を誤解させている。
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/18548503.html
                       以上、平成17年12月8日追加
●信用できない日本の新聞社
 日本の新聞が信用できないのは、靖国参拝問題ばかりではない。中国に関する報道には、ひどいものがある。
記者が、中国国内を取材旅行する場合には、イチイチ中国のお役所(中共)に届けるとも言われている。すでに取材は、現地に伝えられ、都合の悪い情報は隠されてしまうのだ。以下は、数十年前の話である。

 日本の多くの新聞社は、日中記者交換協定を受け入れ中国政府の言いなりになるような”報道規制”をしている。このように報道機関としての使命を忘れて簡単に外国政府に屈してしまうことは、日本だけに見られる現象であり、西欧の報道機関などには絶対にない。

 今から40年ほど前多くの新聞社の記者が国外退去命令を受けた中で中共べったりの「朝日新聞社」だけが、国外退去命令を免れた。その後まもなく他の新聞社は、「政治三原則」を受け入れ復帰したが、「産経新聞」だけは政治三原則を受け入れず、台湾に支社を置きもっとも面白い中国に関する記事を書いていた。

 30年後に別の協定を結んで「産経新聞社」が中国に復帰したら、産経新聞社だけが、北京と台湾・双方に支社をもつこととなり、他社もあわてて台湾に支社を置いた。

 即ち、数十年前から日本の新聞は中国情報にかんして中国に都合の良い情報ばかり流し続けているのである。

以下、http://touarenmeilv.ld.infoseek.co.jp/sankei.htm   参照

●誤解を与えるマスコミ
 靖国参拝を止めれば、日中関係は好転するか?
 12月中旬に訪中した民主党の米原誠司代表は「(靖国神社にまつられている)A級戦犯を分祀しない限り靖国神社に参拝しない」と」小泉首相との違いを表明しながら、安全保障問題では「中国脅威論」を主張した。このため胡錦濤・中国国家主席との会談が実現しなかったといわれる。

 靖国問題で中国の主張を受け入れれば日中関係は好転する、という考えが間違いであることが明らかになったと言える。(産経新聞、平成17年12月24日「主張」より引用)

 ありゃりゃりゃりゃ!「靖国にさえ行かなければ、すべて円満に行くはず」じゃあなかったのではないか!

 靖国参拝を止めれば、日中関係が好転するかのような朝日新聞を始めとする一部マスコミの論調が如何に馬鹿げているかよく分かる。

 そう言えば、視聴料を徴収するNHKも「靖国参拝でギクシャクしている日中関係」などと馬鹿なことをよく言っているが、日中関係がギクシャクしているのは靖国参拝の所為ではないことも明らかである。

 日中関係がギクシャクしているのは中国国内の環境問題・貧富の格差・資源問題などで、日本を利用したい、日本を自分達の思うようにしたいという中国側の国内事情による。

 従って、靖国問題では中韓両国に譲歩しないことが大切である。そもそも靖国問題は初めから外交問題ではないのだから。
                   平成18年1月2日 追加

●民主党、前原代表の言葉に疑問
 前項に記したように、民主党の前原代表は、「(靖国神社にまつられている)A級戦犯を分祀しない限り靖国神社に参拝しない」と」小泉首相との違いを表明したという。

 一体、「A級戦犯を分祀せよ」とは、何を根拠に言っているのだろうか?

 東京裁判を受け入れるのが日本人として当然と言っているのだろうか?
 東京裁判が戦争勝者の報復裁判であることが理解できないのだろうか?
 
 サンフランシスコ講和条約締結後日本が独立し、「いわゆる戦犯は犯罪者としては取り扱わない。戦争殉難者とする。」ということを、国会で決めたことを御存知ないのだろうか?

 それとも、最近の中国による非難に同調しているのだろうか?
 
 恐らく、若きが故の勉強不足なのだろう。そうでなければ、政治家としての資質を疑う。
       平成18年1月12日追加

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● 朝日新聞の隠蔽体質
 平成17年10月26日の産経新聞に『靖国問題で政府答弁書決定』『反対派の論理破錠』・・・『「戦犯」は存在せず』『公式参拝であっても合憲』などの見出しの約1/4面を占める記事が載った。
 「『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。・・・」との趣旨が書かれており、これまでのマスコミの論調を覆すものである。

 靖国参拝問題に深い関心を示す「朝日新聞なら大きく取り扱っているだろう」と思い同日の新聞を楽しみにして見たら、驚くなかれ見出しも含めて「一段、9センチ程度の幅の記事」で済ましてしまった。 しかも、その見出しが『首相の靖国参拝 非宗教なら合憲,政府見解』である。即ち、記事内容からも朝日新聞は論点をずらし、真実を隠したのだ。
 朝日新聞読者よ、騙されるな!!
 ⇒ 新ユウコの憂国掲示板 :マスコミ・・(小屋根)参照
no9jo
2005/10/28 11:59

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