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zoom RSS 10、大東亜戦争の仕掛け人は誰か

<<   作成日時 : 2005/10/15 00:33   >>

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目次
1、大東亜戦争の仕掛け人は誰か
2、男女共同参画基本法の危険性
3、現代の工作員か?河野洋平氏
4、中共の情報戦に”朝日”も参画か
5、あやしい「国立追悼施設を考える会」

★1、大東亜戦争の仕掛け人は誰か
 今や、大東亜戦争の仕掛け人は、ソ連のスターリンであることは常識となっている。

 戦後、戦勝国は日本を東京裁判という不当な裁判により裁いた。その後のアメリカ側の言動は、マッカーサー等の証言等も含め、決して東京裁判で戦犯を裁いたことを正当化するものではありません。

 東京裁判史観は、現在の日本では共産党や社民党の主張となり民主党や自民党の一部にも深く浸透している。反アメリカの共産主義者が、アメリカの主導で行われた東京裁判を支持するという構図は、明らかにおかしいのです。この構図のなかに謎を解く鍵があります。

 世界的な視点から見れば、20世紀は共産主義国家の膨張と衰退の歴史であり、大東亜戦争がそれと無縁であったとは考えられません。20世紀に膨張した共産主義の影響を当時の日本は大きく受けていたのです。ならば、その影響を充分に調査・分析しておくことは、今後の日本のためにも必要です。

 戦前から、日本(立憲君主国家)を打倒し、権力を手中にしようと企んでいた組織が存在していました。現衆議院議長の河野洋平氏のように自民党員でありながら中国の代弁をする有力者がいるのと同様に、当時“反日本の組織”が有力者を動かしていたかもしれないのです。

 大東亜戦争のような複雑な問題を“軍国主義”というようなレッテルで決めつけてしまうのは、誤解の始まりです。これは、戦後左翼の政治宣伝文句に過ぎません。氷山の大部分が海面下にあって見えないように、大東亜戦争に関わる事実について私達が見ているのは、ほんの一部に過ぎません。

 何百万人の日本人を死に追いやった真の仕掛け人は誰か。大東亜戦争の真の仕掛け人は、軍国主義ではなく、“軍国主義”だと騒ぐ側にあったのです。

☆三田村武夫著「大東亜戦争とスターリンの謀略」(自由社)を読んで本稿を書きました。下記
「※「大東亜」のイメージ・ダウンを狙ったGHQ」、「※「A級戦犯合祀問題の根幹」について」も合わせてお読み下さい。
     平成17年10月15日

 ★2、男女共同参画基本法の危険性
     (コメントに答えて)
 上記1にたいして「なんでも責任をほかに押し付けるのは如何なものでしょうか?」とのコメントを頂きました。 このように考えることはきわめて大切なことだと思います。

 コメントの意味は、「なにもかも共産主義に罪を押し付ける」のはいかがかということでしょうか?これまでの常識?ならそう受け取るのも自然なことと思います。

 しかし、これまでの常識?「軍国主義の所為とか、戦前の日本は悪かった」というように、すべて軍人に押し付けるのもどうでしょうか? 何故なら、当時の国民はみんな一生懸命働き戦争に勝つよう祈り戦ったのです。新聞なども、みんな戦争へと煽ったのです。私は軍人だけに押し付けることはできません。このような雰囲気がどのように造成されるかということを問題にしているのです。

 また、「私たちは騙されているのではないか」と考えることも重要です。「私たちが教えれれたことは真実か否か」ということです。

 現在、私達は「戦前派言論弾圧されていた」というようなことを信じている人が多い。しかし、言論弾圧されている人たちが破壊活動をしている人たちであり、現在で言えば、テロリストだったと言えるのです。
 彼等はソ連から活動資金を得て、拳銃を持つ武装集団だったということを御存知ですか?そして捜査の段階で、数十名の官憲が彼らによって命を奪われたにもかかわらず、言論弾圧された側は1人も命を落さなかったということを御存知ですか?

 例えば、今年度検定に合格した中学校の歴史教科書などほとんどが秀吉の朝鮮出兵を「侵略」と書いています。過去の例えば元寇についても侵略と書くならまだしも、秀吉の朝鮮出兵だけ!侵略と書くのは明らかにバランスがとれていません。当時「侵略」という概念はなかった時代のことをこのように書くのは間違いです。しかも、元寇については、”遠征”!と書く始末です。これでは昔から「日本は悪く外国が正義」という観念を子供に植え付けるのは明らかです。即ち、学校で教えられる歴史はウソを含んでいるのです。 これでは子供はやる気を無くすのは当然です。

 こんな教科書を推進する勢力が跋扈し、扶桑社の「新しい歴史教科書」反対運動をしているのです。扶桑社の歴史教科書を読む前から何も知らず反対運動をしているのです。すなわち、彼等はだまされているのです。
 

 20世紀の歴史は、共産主義の勃興と衰退の歴史であったこと否定する人はいないでしょう。しかし、共産主義は私達の意識のなかに今でも生きています。
 例えば、数年前にできた男女共同参画基本法などは共産主義の亡霊に動かされてできた将来のファッショにつながる恐れのある「危険な法律」の典型です。 

男女共同参画といえば、だれも反対はしないでしょう。しかしこの法の思想は、厳然として存在している男女の差を否定するまさにオーム真理教の如き、現代科学(医学)や宗教を否定する思想です。
 しかし、この法律が異常であることに気づいている人は、未だ多くないのが実情です。地方行政における男女共同参画関係者のだしているパンフレットや書類などを読めば、如何につまらないことに税金が無駄使いされているかを知ることができます。是非、ご調査ください。

 人々は知らず知らずのうちに、共産主義の亡霊に動かされていることに気づかなければなりません。    平成17年11月4日

男女共同参画基本法については、その後国会において見直しが行われ、改正されるようです。しかし、ジェンダーという言葉は残るということですので、完全に正しい改正というには不十分です。それほどまでに、抵抗勢力ともいうべき狂った人間がいるのが現実であることが分かりました。
      平成18年2月15日追記

★3、現代の工作員か?河野洋平氏
 今日(1/20)の産経新聞、5面に「憲法改正、党是に反対・・また介入」の記事が載った。
「河野洋平衆院議長は19日、自民党本部で講演し、「私は憲法改正に賛成しないけれども、議論することはいい」と述べ、憲法改正に反対する立場を明言した。・・・」

 自民党は憲法制定が党是であり、昨年選挙前8月の自民党政策にも、新憲法制定について次のように書かれている。
『新憲法制定に向け、本年11月15日までに党憲法草案を策定します。新憲法の制定は、わが党立党以来の党是です。自由と権利には、責任と義務が伴うことを自覚しつつ、21世紀の日本の国家像を明らかにする党憲法草案を策定します。
あわせて、新憲法制定のための「国会法の一部を改正する法律案」及び「日本国憲法改正国民投票法案」の早期制定を目指します。 』

 河野洋平って何だ!選挙において自民党の仮面をかぶって自民票を奪い、自民党の党是など完全無視して反対党の票を奪って大差で当選してくる詐欺師ではないか!
このようなお方が国会で大きな顔をしていることが、詐欺建築設計士を生み、誤魔化し建設会社を誕生させる元凶になっているのではないか!

 河野洋平氏には、従来から不審な動きがある。神奈川17区の選挙民は目を覚ましてほしい。
       平成18年1月20日

4、中共の情報戦に”朝日”も参画か
 中共の情報戦には、凄まじいものがある。一昨年(平成16年)末、上海で外務省職員が自殺していたことが最近明らかになった。中共によるアメリカにおける情報活動は活発になってきている。昨年は、クリント・イーストウッド監督が、南京大虐殺の映画を作製しようとしていると中国紙がウソの報道をした。これは、南京大虐殺というウソを宣伝により事実にしようとする中共の戦略だ。このような謀略宣伝によりアメリカでは、戦前の日本をナチスと同列に扱う言論が浸透しつつあるというのだ。

 我国でも、朝日新聞は中共の宣伝紙のようなものである。なぜなら民主主義国家日本の小泉首相の靖国神社参拝を言論弾圧共産主義国家中共の言い分通りに批判しているからだ。その朝日新聞社の本社ビルにはニューヨークタイムズの支局が入っていて、大西という支局長・記者が反日記事を書いているという。↓
 http://itnews.blog17.fc2.com/blog-entry-355.html
大西支局長は、韓国の工作員の可能性がある。ニューヨークタイムズの記事は、偏向記事ばかり垂れ流す共同通信によって日本の新聞にフィードバックされ、アメリカでこのような記事が書かれていると伝えられる。この記事は韓国にも流れる。まさに朝日の建屋で書かれた記事が、外電として伝えられるのだ。
 そして人の良い疑うことをしらない”嘗て学校で頭の良かった素直な人間”が騙される。
 

 このような状況は、日本にとって極めて危険なことである。戦前も蒋介石婦人の宋美齢のアメリカ国内における宣伝活動にまんまとしてやられた。最近の状況は放置しておくことは許されない。

 官邸および外務省に日本も情報活動を強化するよう要求しよう!
 平成18年3月17日

 5、あやしい「国立追悼施設を考える会」

 今年秋の自民党総裁選に向けて昨年から奇妙な動きがみられる。それは、靖国参拝反対を主張するマスコミ、政治家の動きだ。それに伴って福田康夫を総裁にしようとするマスコミによる宣伝が始まった。
 この福田康夫が所属しているのが昨年秋に結成された「国立追悼施設を考える会」という国会議員で構成される靖国参拝に批判的な議員の集まりである。その主張は、中共の主張と全く同じである。

 この連中は、中共の工作に動かされているとハッキリと言える。自民党議員だからと言って安心できない。まず中共の機関紙とも言うべき朝日新聞にほめられているだけで怪しいと思わなければならない。

 「国立追悼施設を考える会」(推進議連、自公民で130名)に加盟する自民党議員のリスト(2005年12月02日現在)↓
 http://blog.livedoor.jp/kokuminnokai/archives/2005-12.html 参照。
 
 そこに『この議連の背後には、中国共産党、盧武鉉「親北」政権、公明党、そして山崎拓という「靖国つぶしネットワーク」があるといえましょう。』とある。

 現代においても、中共や韓国・北朝鮮の激しい工作が行われ、日本を弱体化させ結果として日本の安全が脅かされている。
   平成18年6月18日


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河野洋平の辞職勧告決議案は出せないのか?
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右派社民党公式ブログ
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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
なんでも責任をほかに押し付けるのは
如何なものでしょうか?
白神
2005/11/02 22:35
白神さまのコメントに対しては、本文に「男女共同参画法の危険性」の項に書いておきました。
no9jo
2005/11/04 13:23

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