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zoom RSS 6、基本的人権とは何か。(2)

<<   作成日時 : 2005/10/29 12:36   >>

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★★★ 大切なものは何か。 ★★★
 「 左翼から基本的人権の奪還について」

 本稿は、横浜の教育を考える会 代表の湯澤甲雄様が書かれたものである。横浜市の教育委員会委員長・他に提出されたもので、内閣総理大臣・他に提出された「基本的人権」に関する資料が添付されている。

 日本国憲法に説明のない「基本的人権」について書かれている国際j人権規約(B規約)の外務省日本語訳は不明瞭で原文(英文)の意味するところとかけ離れている。そのため、”基本的人権”と「思想及び良心の自由」や「表現の自由」などの”個別人権”が混同される原因になっている。国際規約の解説書なども、まともなものは現在見当たらない。

   基本的人権とはなにか。(1)↓ ↓ ↓
   http://no9jo.at.webry.info/200606/article_1.html      参照
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成18年11月14日   「大切なものは何か」について
横浜市教育委員会 委員長  他 宛 (宛名省略)

 11月14日付産経新聞に「教育への国の関与必要」と題して、義家弘介殿が「教育は大切なものは何かを示すことからしか始まらない。それは学校であり、地域であり、国だ」といわれていましたが、長い間私自身も全く同じ思いをしてきました。大切なものがはっきりとしていないで、人格の完成、国民の育成の教育が出来るはずがなく、国に誇りを感じたり愛国心が起こるはずがないとかねてから思っていました。
いろいろと考えた結果、私がたどり着いたものは、世界の自由民主主義政治理念を支える国連憲章の基本概念とされている基本的人権の尊重であります。ところがわが国憲法でも、侵すことの出来ない永久の権利として最高に大切なものとされている基本的人権について、それが具体的に何であるかはっきりしません。「人権」関係の法令が制定されるとともに、「人権」という言葉が濫用されて、国民はこれが基本的人権と思ってきました。そして「人権」を強調する人と、はなから毛嫌いする人に二分されてきています。私自身も「人権」には馴染め無いものがあり、国連憲章の基本概念がこんな変なものであるはずがないと思いましたが、どうしたらよいか全く見当がつきませんでした。「人権」の主張が盛んになるにつれて、人の心がすさんできている感じがいたします。

そこで最近私は思い切って、所謂国際人権条約といわれる自由権規約と社会権規約を英語の原文で読んで、翻訳文と照合してみました。するとなんとしたことか、誤訳だらけであることを発見したのです。しかし、私が外務省の翻訳は誤訳であると称しても誰も信用する人がいませんでした。

最近漸く徳永信一弁護士が、私の意見は正しいと申し越してきていまして、憲法学者も国際法学者も過去にこのような議論を行ったことはないとのことでした。
家族のぬくもりに基礎をおいて、日本人の家族の固有の尊厳に由来する基本的人権の概念を確立した上で、それに肉付けして国家観を形成すべきではないでしょうか。そんな思いをもって添付二編を書きましたので、ご理解をいただけましたなら、是非お役に立てていただきたく御願いに上がる次第です。

平成18年11月13日(再修正)
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
文部科学大臣 伊吹文明 殿

        「 左翼から基本的人権の奪還について」

 わが国の憲法の礎である基本的人権については、占領軍の占領政策に便乗した外務省 を筆頭とする左翼行政官や日本弁護士連合会等により、歴史的に極めて偏った法解釈がなされてきて、それが定着してしまっています。換言すれば、基本的人権の法解釈が左翼勢力によって占拠されてしまい、このためわが国の法制全体が左翼勢力の支配下にあるといっても過言ではありません。

 その法解釈を左翼の掌中から奪還しない限り、憲法も教育基本法を含むわが国の法制は,否政治そのものが、あるいは自民党自体が左翼勢力のくびきから脱却出来ません。
基本的人権を定義づけているのは、国際人権条約(社会権規約と自由権規約がある)であります。その中の序文と第2部が最も重要な箇所でありますが、左翼勢力はそこで規定された「基本的人権」と「個別人権」とを区別せず、且つ「基本的人権」と「個別人権」のどちらが優位となるかを認めず、「個別人権」も「基本的人権」も一緒くたにする誤った解釈を下して「基本的人権」隠しを行なっています。つまり革命を進行させています。

 私はその実態を次の3冊の本をみて、そのような判断にいたりました。
○ 「世界人権宣言と国際人権規約」外務省外務報道官、1988年12月
○ 「国際人権規約と日本の司法・市民の権利」日本弁護士連合会、1997年、こうち書房
○ 「解説国際人権規約」宮崎繁樹編著、1996年12月20日、日本評論社
このような左翼が仕掛けた罠から脱却を図るため、私は忘却したつたない英語の読解力をもって、添付別紙の如く英語の原文から自由権規約の序文と第2部に注釈をつけましたので、外務省の日本語訳の誤りを確認して下さい。これを足がかりにして本来あるべき「基本的人権」の法解釈を樹立していただきたく、ここに御願いに上がることにした次第です。
 なお敷衍すれば、憲法11条の「基本的人権」も憲法14条から40条にいたる「個別人権」も憲法条文でありますから、どちらも最高法規であることに変わりがありません。
国際人権条約はこの二つの人権について、どちらがより尊重されるべきか、優位であるかを定めたものであります。国際人権条約は、わが国の憲法が制定されてから約20年後につくられ、それから更に10年後にわが国は締約国になりました。締約国になったのですから早急に条約どおり国内法体系を整備しなければならなかったのですが、なんと締約後二十数年間も放置されたままとなっています。国際社会において欧米の自由民主主義国と対等な名誉ある地位に立つためには、「基本的人権」の確立が不可欠です。

 これと並行して、日本国民にとって最も重要な「基本的人権」とは何かについて省庁、地方自治体を挙げて調査にとりかかり、法制化、条例化にとりかかるべきであります。
「基本的人権」の確立なければ、国の姿が定まらず、従って美しい国もなければ、愛国心も国の誇りも湧いてくるものでなく、人格の完成や国民の育成を図る教育の根本すら定まらないからです。                          以上

<自由権規約 序文・第2部に対する注釈> 
International Covenant on Civil and Political Rights
自由権規約
序文
The States Parties to the present Covenant,
Considering that, in accordance with the principles proclaimed in the Charter of the United Nations, recognition of the inherent dignity and of the equal and inalienable rights of all members of the human family is the foundation of freedom, justice and peace in the world,(注AAA-1)
Recognizing that these rights(注AAA-2) derive from the inherent dignity of the human person,
<注釈1、AAA-1からAAA-4まで 
(1)RECOGNITION、RECOGNIZINGされたRIGHTSは、後段のthe rights recognized in the present Covenantあるいはthe rights recognized hereinという語句で使われて何れも「基本的人権」を表している。
(2)AAA-1基本的人権は、RECOGNITION OF the inherent dignity and OF the equal and inalienable rights OF  all members of the human family であると理解される。重要なことは、「父と母、親と子供、兄弟、姉妹、祖父母もいる人間家族のすべての構成員の固有の尊厳、並びにその家族全員の同等で不可分の権利を持つ」ことをわが国は認知していることである。
基本的人権の背景には、必ず家族が付着していることを常に意識する必要がある。家族の構成員から遊離した男、女、子供、年寄りの基本的人権について、わが国は認めていないのである。
(外務省等は「人間家族」を「人間社会」と訳して無機質化し、家族を基本的人権の基礎とする概念を蒸発させている。だから拉致問題という家族のinalienable rightsが侵された事件が起きても、重大事件と感じないできているのである。)

(3)AAA-2 THESE RIGHTS とは、「人間の家族」を礎とする基本的人権を指しており、それは人間固有の尊厳に由来するものであるとしている。
(4)わが国憲法においてはこの基本的人権は、第11条「基本的人権の享有」に該当する。

Recognizing that, in accordance with the Universal Declaration of Human Rights, the ideal of free human beings enjoying civil and political freedom and freedom from fear and want can only be achieved if conditions are created whereby everyone (注CCC-1)may enjoy his(注CCC-2) civil and political rights,(注BBB-1) as well as his (注CCC-2)economic, social and cultural rights,(注BBB-2)

<注釈2、BBB-1,BBB-2
(1)BBB-1のRIGHTSは自由権規約第3部、BBB-2のRIGHTSは社会権規約第3部のことである。
(2)THE IDEALについて「自由」の語を三つも使って理想を説明している。その自由の理想の実現のために、IF CONDITIONS CREATEDということで、国連によってつくられた各国共通の条件が享受できるのであれば達成できるとされた。その条件が自由権規約や社会権規約第3部に規定される人権である。この人権と国によって異なる人間固有の尊厳に由来する基本的人権とは、生成過程や本質を全く異にする。
(外務省の翻訳では、二つの異なる人権があるとされていない。>
<注釈3、CCC-1からCCC-4まで
(1)EVERYONE、HIS,の単数用語で表現された個人が両規約の権利を享有するとしている。人間家族とは関係のない別の人権である。
(2)自由権規約、社会権規約第3部に規定された人権は、所謂「個別人権」と称される。なおこの「個別人権」は、憲法14条から40条にいたる各条文がこれに該当する。
(3)家族や国民の固有の尊厳に由来する「基本的人権」は、家族や国民により千差万別である。これに対して作られて個人が享有する「個別人権」は、各国共通の同じものである。この点両者は明らかに次元を異にする。
  この生成過程を異にする両者の運用の仕方を定めているのが、第2部の条文である。(外務省の翻訳は、基本的人権も個別人権も一緒くたにして、両方を基本的人権、あるいは人権と称して、人権行政を撹乱させている。)>

Considering the obligation of States under the Charter of the United Nations to promote universal respect for, and observance of, human rights and freedoms, 
<注釈4、
国連憲章に基づき各国が負っている義務は、人権と自由を尊重し、それを助長、遵守することにあるとしている。なおhuman rightsという語は、上記の如く個別人権を規定した文中に存在しないので、個別人権はこれに当たらず、基本的人権を指していると理解できます。>

Realizing that the individual, (注CCC-3)having duties to other individuals and to the community to which he(注CCC-4) belongs, is under a responsibility to strive for the promotion and observance of the rights recognized in the
present Covenant,(AAA-3)
< 注釈5、
(1)THE INDIVIDUAL(単数)とは、前出のEVERY ONE, HISと理解できます。OTHER INDIVIDUALS(複数)とは、all members of the human familyと理解できます。
そこで本文は、他人や社会に義務を負い、自由権規約の権利(「個別人権」)を享有している個人は、家族の「基本的人権」の増進及び擁護に努める責任があるという意味になる。
逆の言い方をすれば、個人は「個別人権」を持って、家族の「基本的人権」の増進及び擁護のつとめに反する行為をしてはならないということである。
(2)この条文が、日本国憲法12条か13条に欠落していることが、異なる人権をごちゃ混ぜにしてしまう原因となっていると思われる。(後記参照)
(外務省の翻訳は、このような意味に取れない。)>

Agree upon the following articles:
<注釈6、
(1)国として本規約に同意することによって、家族の基本的人権ばかりでなく、家族の基本的人権を基礎にして、国民の基本的人権を尊重、助長することについて、国家の義務が生じる。
(2)各国民の人間固有の尊厳に由来する基本的人権は国によって多種多様であるが私は日本国民の基本的人権を概念で示すならば、次のようなものであると理解している。
「我々日本国の先人は、古より森羅万象を神と崇め、天皇を慕い、祖霊を祀り、世の万人の平和と幸せを願い、武士道を尊び、家族相和し、簡素、清潔な生活態様を好む営みを続けて、今日鍾乳石の如く集積した習俗・習慣、伝統・文化、道徳、法律、国民性等の美しく高貴なもの」
一見右翼の概念と感じるであろうが、日本国民の場合はこれが国連憲章や国際人権条約に基づく世界標準の概念であり、極めて謙虚な国民性を感じるのである。
(3)自由権規約は、わが国憲法より20年後に出来たが、締約国になったからにはわが国として自由権規約に沿った憲法の運用がなされなければならない。>

第1部 第1条 省略

第2部 第2条
Each State Party to the present Covenant undertakes to respect and to ensure to all individuals within its territory and subject to its jurisdiction the rights recognized in the present Covenant,(注AAA-3) without distinction of any kind,
such as race, colour, sex, language, religion, political or other opinion, national or social origin, property, birth or other status.

<注釈7、
(1)「いかなる差別」も排除して、領土の中にいてその領土の法制に従うすべての人々に、基本的人権の尊重と保障を約束するとしている。「すべての人々に」(ALL INDIVIDUALS 複数)については、目的語が基本的人権であるから、冒頭の「ALL MENBERS OF THE HUMAN FAMILY」と理解できる。
  (外務省の翻訳は、ALL INDIVIDUALSを「すべての個人」と一般化しているが誤りである。国に基本的人権を尊重される相手は、冒頭にあるALL MENBERS OF THE HUMAN FAMILYとそれを基礎にした国民である。家族と遊離した個人ではないはずである。)
(2)「いかなる差別」(WITHOUT distinction of any kind、SUCH AS RACE―)は、「基本的人権」の修飾語であり「基本的人権」ではない。         
「いかなる差別」は、自由権規約26条(法の前の平等)の個別人権であり、民法に機会均等の規定を設けることにより保障されるものである。
(3)本文について逆の言い方をすれば、いかなる差別が行われても、一国の法制に従わない人々には、基本的人権は保障されない意にもなる。
(4)本条文の「いかなる差別」の中のSEXを男女対立関係に置いて、「家族の尊厳」と関係なく男女別々に基本的人権が平等にあると誤解して、つくられている法が、「男女共同参画社会基本法」と「関係地方条令」である。この法によって、日本国全体の家族のthe equal and inalienable rightsが崩れ、伝統的良俗を継いでいる家庭の崩壊が促進されたばかりでなく、個別人権が基本的人権を凌駕するという法体系の根幹に亀裂が入ったのである。家庭の児童虐待件数の増加はこれの影響と見られる。しかも自由権規約では認められていない人権侵害に対する救済の規定を数多く条文で定めて、強制的に矯正させる手法が取り入れられており、所謂平等主義(=共産主義)の押付けとなっている。
加えるに、救済措置に絡んで、選挙票と救済資金の利益を求める政治勢力を背景に控えて、続々として個別人権擁護の新規法案成立を要求してくる。因みに「人権擁護法案(既存法令の上位法としてつくられる)」「子供の権利に関する条約に基づく地方条令(既存法に優先する)」「身障者保護条約に基づく法案(既存法に優先する)」「戦災保障法案」等々が、基本的人権である習慣や既存法の規定を無効化してくる。

男と女を独立した人権を有する対立関係に置く手法は、夫と妻(愛情の冷却化、離婚の増加、少子化)、母と子供(子供の虐待)、子供と子供(いじめ)、介護者と年寄り、児童と教師、母子と校長、事業主と女性社員、健常者と身障者等々、差別解消を目指した被差別意識の自己増殖により、際限なく秩序壊乱要因が拡大していく。このような対立と関係の分割は、平等主義(共産主義)による家族や国民のthe equal and inalienable rightsの破壊工作であり、日本国憲法や国連憲章の根本をくつがえす革命運動である。しかもこの革命運動の震源地は、国連人権理事会の国連官僚とそれと密接な関係を持つ日本の左翼、同和勢力を含む国連NGOである。
 かくして個別人権尊重の平等主義が世界を支配し、やがて勝手気ままな独裁者登場
の道が開かれる恐れがある。政府は総力を挙げてこれに対処すべきである。>

Where not already provided for by existing legislative or other measures, each State Party to the present Covenant undertakes to take the necessary steps, in accordance with its constitutional processes and with the provisions of the
present Covenant, to adopt such laws or other measures as may be necessary to give effect to the rights recognized in the present Covenant. (注AAA-3)
<注釈8、
基本的人権の実現に必要な立法措置、行政措置をとるとしている。従ってその必要な措置の中には、基本的人権を愛する行政行動をも要求されていると見られる。>

Each State Party to the present Covenant undertakes:
(a) To ensure that any person whose rights (注AAA-3)or freedoms as herein recognized are violated shall have an effective remedy, notwithstanding that the violation has been committed by persons acting in an official capacity;
<注釈9、
公的資格で行動する人によって基本的人権や自由が侵された場合に、救済措置を行うとしている。従って「個別人権」に対する侵害行為に対しては、救済対象とはしていない。なお、世界人権宣言第8条(救済を受ける権利)には、基本的権利を侵害する行為に対し、救済を受ける権利があるとしており、「個別人権」の救済を受ける権利は、記述がない。>
(b) (c) 省略

第3条
The States Parties to the present Covenant undertake to ensure the equal right of men and women to the enjoyment of all civil and political rights set forth in the present Covenant.(注BBB-1)
<注釈10、
(1)アンダーラインで示した字句のように、第三部全部の個別人権の享受について、締約国は男女同等の権利を確保することを約束するとしている。つまり、男女同等の権利は、自由権規約第三部26条(法の前の平等)で個別人権として定められているが、それは第三部全ての個別人権について、男女同等の権利を有するとしている。
ここで男女同等の権利を「基本的人権」として約束しているわけではない。
 序文冒頭にあるように、家族の一員としてのみ、男女同権は基本的人権とされる。
(2)男も女も、家族から遊離して基本的人権を認められないことは、冒頭記述の通り。

第4条  省略

第5条

Nothing in the present Covenant may be interpreted as implying for any State, group or person any right to engage in any activity or perform any act aimed at the destruction of any of the rights (注AAA-3)and freedoms recognized herein
or at their limitation to a greater extent than is provided for in the present Covenant.
<注釈11、
(1)この規約のどの規定(=第3部の個別人権の規定)も、基本的人権や自由を破壊し、あるいはこれに制限を加える行動や権利を行使できない。
(2)要するに「個別人権」によって「基本的人権」や自由が制限できないとしている。>

There shall be no restriction upon or derogation from any of the fundamental human rights recognized or existing (注AAA-4)in any State Party to the present Covenant pursuant to law, conventions, regulations or custom on the pretext that the present Covenant does not recognize such rights(注AAA-4)or that it recognizes them(注AAA-4) to a lesser extent.
<注釈12、
(1)いずれかの国において、法律、条約、規則、又は慣習によって認められ又は存する基本的人権については、この規約がその権利を認めていないとか、認める範囲が狭いとかを理由として、基本的人権を制限し又は侵すことは許されないとある。
(2)要するに「個別人権」が、「基本的人権」を侵すことが出来ないとしている。
(3)「日の丸、君が代」は、国権の最高機関である国会の議決によって法律で認められた日本国民のアイデンテイテイであり、「基本的人権」である。学校の卒業式、入学式の式次第も「学習指導要領」や「地公法上の上司の命令」という日本国民の基本的人権の享受のために政府が発した法である。一方思想・良心および宗教の自由は「個別人権」 である。国際人権条約に照らせば、どちらの法が優位するか、司法判断は明らかである。

          第3部

第6条以下  自由権規約個別人権 省略                  

<後記>上記自由権規約の締結に伴い、現行憲法第三章国民の権利及び義務の変更が行われなければなりません。変更後の条文案以下の通り。なおアンダーラインは新規挿入文、カッコ内は削除した条文。

第12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に国民の基本的人権の擁護(公共の福祉)のためにこれを利用する責任を負う。

第13条「すべて国民は、家族の中の個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、国民の基本的人権を侵すことのない限り、(公共の福祉に反しない限り)立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

第97条(全文削除)                  以上

 

平成18年10月28日(修正)
 (宛名省略)

教育基本法案(与党案)に対する意見(その2修正分)

             (憲法改正案を含む)
1、はじめに――序文の教育の大目的に問題あり
  教育基本法(与党案)の教育目的は、従来と同じく日本国民の育成にあると規定しています。しかしそれは、従来と同じくどこの国にも通用する世界人間の育成となっています。日本人らしさを教育する明確な表現がありません。その理由は序文に記載された教育の大目的の記述に問題がありまして、この背景には二つあると思います。

  その一つは、日本人の魂や精神を吸い取るマッカーサーの占領政策の下につくられ、今日に至るまで続いている教育政策をそのまま引き継いで、作られたからであります。
何のための法改正であるか、法案作成当事者の目的意識に問題があります。
  二つ目は、教育は人権問題であることを忘却していることに問題があります。教育は、憲法第3章「国民の権利及び義務」に規定された人権問題であります。特に健全保守層の人々は、教育関係に限らず事人権問題に絡む事柄となると避けてやり過ごしてしまう悪弊があります。この間隙をついて職員団体等左翼勢力による占領政策に便乗した綱紀弛緩工作が浸透し、彼らにとって都合の良い法解釈が行われ、いかに曲解、誤解があろうともいつの間にか正当化され、行政慣行となりそれが累積されてきているのが現状です。従って健全保守層は、人権問題のそもそも論から勉強を始め、現状を打破する必要があります。本稿の大部分は、そもそも論を述べたものであります。

2、人権問題を考える基礎(その1)
戦後、国民を主権者とする憲法が制定されましたが、これは各国民が相手国の基本的人権尊重を世界平和の基礎とする国連憲章を下敷きとして、「日本人は他国民を信頼して生存すると決意した」と、日本人に自主性を放棄させる占領政策を反映した条文に、すれ変えられたものが現行憲法であり、教育基本法であります。

わが国が現行憲法、教育基本法制定後20余年後に、国際人権条約(自由権規約と社会権規約は1966年に作られた。)がつくられ、その10年後にわが国は締約国になりました。この国際人権条約は、国連憲章や世界人権宣言に盛られた基本的人権を含む諸人権について、定義し且つ基本的人権と国連が創造した人権との適用の優劣を定めたものであります。従いましてこの時点においてわが国として、わが国の人権関係法制や法解釈が、国連憲章や国際人権条約と乖離している問題を整理しておくべきでありましたが、着手せず先送りされてきているのであります。特に左翼勢力に汚染された外務省や日本弁護士連合会が行った国際人権条約の翻訳・解釈に誤りが多くあり、しかも締結した条約文に反して、条約を既存の法令や慣習、道徳等日本国民の基本的人権に優先して適用する誤った運用がなされています。即ち革命進行中ということです。それ故に国際人権条約については、必ず英語の原文と照合しながら正しい理解を得る必要があります。

 人権問題を法的に考える基礎となるものは、国連憲章と国際人権条約であります。

3、人権問題を考える基礎(その2)
  ここで指摘したいことは、2点あります。
 先ず第一に、「人権」や「基本的人権」は、もともと英英辞書には無い言葉であり、英英百科事典には「人権」のみについて次のように記載されています。

 「HUMAN RIGHTS WAS ADOPTED BY THE UNITED NATIONS GENERAL ASSEMBLY ON DEC 10 1948」に続いて、その説明があるだけであります。要するに人権問題を理解する場合、国連関係条約を理解することで十分であるということであります。

 このため国連関係条約を理解して、それを自由民主主義政治体制下にある国会に おいて法制化すればすむということです。この意味からすれば今もって理解しがたい憲法97条(基本的人権の本質)は、削除されるべきであります。

 第二は、RIGHTについては、国連憲章と国際人権条約においては日本語の「権利」という意味よりも、「正義心」「正しいこと」「人倫」の意味が強いと思います。

 しかるに、国際人権条約の下位法である「子どもの権利に関する条約」と「それに準拠した条例」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」とそれに基づき制定された「男女共同参画社会基本法」あるいは「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」とそれに発する「人権擁護法(案)」の中に規定されたRIGHTは、行政の段階で日本語の「権利」の意味が強くなるという変化があります。
法的強制力を伴った運用には、注意が払われなければなりません。

4、人権問題を考える基礎(その3)
  人権条約の冒頭につぎの文があります。
  recognition of the inherent dignity and of the equal and inalienable rights of all members of the human family is the foundation of freedom, justice and peace in the world,
  この英文を外務省は次の如く翻訳しています。
  「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等且つ奪い得ない権利を認める ことが世界における自由、正義及び平和の基礎をなす」
  しかし私は英文のアンダーラインの部分を次のように理解します。
  「父(男)も母(女)も子供も年寄りもすべての家族の構成員の固有の尊厳」つまり社会であるか家族であるかの違いでしかないが、家族であればこそ、そこに愛という固有の尊厳があったり、奪い得ないものがあると思うからであります。

国際人権条約では、基本的人権という言葉を使って明確な定義づけをしていませんが、ここで認める権利が基本的人権と理解できます。
そこで基本的人権について考える場合に、基本的人権の基礎に常に付着しているものが、家族の尊厳であることを忘れてはならないのであります。逆の言い方をすれば、家族の尊厳を無視して基本的人権の尊重はありえないと言うことであります。

5、国際人権条約の曲解や翻訳の誤り
 先ず国際人権条約の正しい理解を述べます。
 国連憲章においては、加盟国国民の夫々の多様な基本的人権を出来るだけ法律で 定め、各国が相手国の基本的人権を尊重することが、世界の自由、正義、平和の礎としています。  
これを受けてつくられた国際人権条約においては、同条約の序文と2部の規定により、締約国はあらゆる必要な立法措置、行政措置をとって、人間家族の固有の尊厳に由来する諸権利を尊重し確保することを、すべての個人に対し約束するとしています。
即ちこれが憲法11条基本的人権の享有に相当するものであります。
 更に同条約序文と2部の規定により、締約国は人間家族の固有の尊厳に由来する諸権利を実現させ増進させるために、同条約第3部に規定する世界共通の個人の保有する諸権利を創造することを認め、これらの第3部の諸権利が、人間家族の固有の尊厳に由来する諸権利を侵してはならないことを定めています。換言すれば、良心の自由等を含む第3部の諸権利は、人間家族の固有の尊厳に由来する諸権利の研磨剤的役割を果たすために、国連によって創造された世界共通の諸権利であるということです。

 第3部に規定する個人の保有する諸権利は、憲法に照合しますと憲法14条から40条に至るまでの条文がこれに相当します。
 これに対して、国際人権条約を誤った解釈をしている現行法・慣習は、憲法11条基本的人権と憲法14条から40条にいたる諸人権について、優劣をつけず一緒くたにして基本的人権と理解して法の運用が行われているところにあります。

 一例を挙げますと、憲法28条(労働の基本権)勤労者の団結する権利を保障するとあります。これにより組合が団結権の行使により他の法令を犯した場合、その場合 といえども組合の団結権は保障され、法令違反を問われることも無く団結権を保持できるとするのが現行の法解釈であります。なぜならば憲法に団結権の行使の制限に関する規定がなく、他の法令があっても憲法条文規定が優先するからであります。

 一方国際人権条約の正しい解釈に基づけば、他の法令という人間家族固有の尊厳に由来する基本的人権を犯したのであるから、組合の団結権は保障されなくなります。
 このためILO87号条約第8条(国内法令の尊重)規定も、死文ではなくなります。

6、日本人の基本的人権を法文で定めること

 世界人権宣言や国際人権条約では、「法の支配によって人権を保護することが肝要」「法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、効果的な救済を受ける権利を有する」「人間家族固有の尊厳である基本的人権を実現するために、憲法上の手続や必要な行動をとることを約束する」として、基本的人権の法制化を求めています。

 しかるにわが国では、国際人権条約第3部の創造された世界共通の諸人権を憲法14条から40条にて法制化し、基本的人権化することは行なわれていても、日本国民の固有の尊厳に由来する基本的人権を法制化したものは、極めて限られたものしかあり ません。国旗及び国歌に関する法律ぐらいしか目に付きません。しかしこれさえも日本人のアイデンティティであり基本的人権と認められない現実がある異常な国家であります。

 国際人権条約第1条(人民の自決権)は、アフリカに独立国が跋扈した時代にそのバックアップのためにつくられた条文と聞き及んでいますが、日本国民は日本国民の自決権を行使して、自らの基本的人権を定めなければならないのです。しかし習い性となって、自主的に何かすると悪い日本人だと思い、何もしないのであります。

7、占領軍が憲法に仕掛けた日本人から魂を抜きさる装置の撤去

  憲法12条と13条の条文の中にその装置があります。占領軍の仕掛けた装置を取り外して、正しいと思う憲法条文を以下に記し、重要箇所にアンダーラインを引きました。
  第12条「この憲法が第14条以下に記す国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に国民の基本的人権の擁護のためにこれを利用する責任を負う。

  第13条「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、国民の基本的人権を侵すことの無い限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
  また、13条にあった「すべて国民は、個人として尊重される」を削除しました。これは「基本的人権の尊重は、一人ひとりの個人をかけがえのないものとする個人の尊厳 を基礎にしており、民主政治の究極の目的である」と、戦後流布されたデマゴギーを憲法条文に組み込んで、国民意識の蘇生や結束を恐れる占領軍が仕掛けた装置と見られるからです。このような文言は、世界人権宣言や国際人権条約に無いのであります。

  しかしながら自由権規約第2条をみると、「基本的人権は、ALL INDIVIDUALS(=すべての複数の個人)に尊重され確保される」とありますので、これは挿入してもよいも のです。そこでALL INDIVIDUALS とは何かでありますが、主語が基本的人権でありますので、「ALL MENBERS OF THE HUMAN FAMILY」しかないと思います。そこで憲法13条冒頭に挿入される条文は次のようになります。しかしこれは、憲法11条で言い尽くしているので、不要との見方も出来ます。

憲法13条「国民の基本的人権は、(家族を構成する)すべての個人に尊重され確保される。」

8、天皇の神事行為は日本国民の固有の尊厳に由来する
 いにしえより天皇の神事行為は、日本国民の等しく慕いこいねがう心のあらわれとして、続けられてきているものであり、何人もこれを侵してはならないと大切にされてきているのであります。従って天皇の神事行為は日本国民の固有の尊厳に由来する基本的人権でありますので、憲法に新しい条文を設けて規定する必要があります。

  また教育基本法においても、天皇に関する教育がキチンとなされるように規定されるべきでありまして、10月17日付「教育基本法案(与党案)に対する意見」において述べているところであります。かくして天皇の地位は確固となるのであります。

9、むすび――序文に盛り込むべき「日本人の固有の尊厳」

  憲法により教育が人権に保障される法律事項とされていることより、その人権が国連規約にどのように定められているか、探求してきました。その結果わが国も他の国と 同様に、自国民たる日本人の基本的人権の礎である「日本人の固有の尊厳」を最高に価値あるものと認め、これを教育の根幹に据えるべく教育基本法の序文に以下の如く「教育の大方針」として記すことにします。

「我々日本国の先人は、古より森羅万象を神と崇め、天皇を慕い、祖霊を祀り、世の万人の平和と幸せを願い、武士道を尊び、簡素、清潔な生活態様を好む営みを続けて、今日鍾乳石の如く集積した習俗・習慣、伝統・文化、道徳、法律等の美しく輝かしい日本人の固有の尊厳を創造してきた。我々は先人の心を受け継いで、日本国憲法の精神に則り、わが国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。」   以上


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翔龍
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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
はじめまして。 和(かず)といいます。
細かく書いてあって、正直、すごいなぁと思いました。
これからも応援してます★

2007/01/17 10:50
和様 はじめまして
 応援有難う御座います。湯澤様にお会いした時お伝えしたく思います。さぞお喜びになられるでしょう。no9jo  
no9jo
2007/01/18 12:35

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6、基本的人権とは何か。(2) no9jo/BIGLOBEウェブリブログ
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